2010-04-09 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
この間、例えば、〇八年度保険料収入総額が六千百十七億円、そのうちゆうちょ銀行は五百四十八億円。ゆうちょ銀行が預金保険制度に加入してから払った保険料の総額は、千百七十億円にも達するわけです。一体、こういう必要があるのかどうかという問題になるわけであります。 ゆうちょ銀行というのは、金融機関の破綻を支援する理由は私は別にないと思うんですね。
この間、例えば、〇八年度保険料収入総額が六千百十七億円、そのうちゆうちょ銀行は五百四十八億円。ゆうちょ銀行が預金保険制度に加入してから払った保険料の総額は、千百七十億円にも達するわけです。一体、こういう必要があるのかどうかという問題になるわけであります。 ゆうちょ銀行というのは、金融機関の破綻を支援する理由は私は別にないと思うんですね。
また、昭和三十四年の国民年金法制定時、昭和三十四年二月十三日の衆議院本会議における趣旨説明において、当時の坂田道太厚生大臣は、新たに定められた毎年度の保険料収入総額の二分の一に相当する額の国庫負担は従来の社会保険には見られないほど大きいものであり、国民年金制度の維持育成に対する熱意を肯定していただけるものと考えておりますと述べられつつ、事務費につきましても、これを全額国庫が負担することといたしておりますと
三つ目でございますが、保険料収入総額です。初めて減少いたしました。 四つ目、保険料率です。組合平均の保険料率は次のページに掲載されておりますけれども、これはパーミルですから千分の八十五・一一でございますが、初めて政管の料率を上回りました。 五つ目、財政が窮迫している組合の数でございます。
○政府委員（古川貞二郎君） 国保三％運動の中での保健施設の関係でございますが、市町村国保に計上しますところの保健施設費の総額というのは年々拡充されてきておりまして、平成三年度で申し上げますと、総額で二百五十一億円、保険料収入総額の一・〇三％と、初めて一％を上回ることとなったわけでございます。
そしてまた、六十年度の保険料収入総額がおおよそ九兆円でございますから、そのうちの五千億円でございますので、保険料の約五％というようなことになろうかと思うわけでございます。
○穴山政府委員 先ほど三万九千円とお答えいたしましたのは、いわゆる保険料収入総額を被保険者で割りました額でございまして、結局、被保険者と事業主の折半負担でございますので、被保険者だけということにいたしますと、その半分でございます。
また国庫は毎年度の保険料収入総額の二分の一相当額を負担し、援護年金の給付に要する費用並びに国民年金事業の事務費の全額を負担すべく規定せられているのであります。
これは毎年度の保険料収入総額の二分の一に相当する額を国庫が負担することになっているのでありますが、このような高率の国庫負担割合は、社会保障制度審議会が答申しているものをさらに上回るものでありまして、また、従来の社会保険、特に年金制度には見られないほど高率のものでありまして、いわば拠出制年金の建前をくずさない範囲でとり得る国の保障措置として最高限のものであると考えられるのであります。
本制度の財政運営方式としては、国家財政並びに国民の負担能力の見地から積み立て方式をとることにしておるのでありますが、国庫は毎年度の保険料収入総額の二分の一に相当する額を負担するとともに、援護年金の給付に要する費用並びに事務費につきましては全額国庫負担することといたしました。
次に、国庫負担でございますが、これは、毎年度の保険料収入総額の二分の一に相当する額を負担することにしております。このような国庫負担割合は、従来の社会保険特に年金制度には見られないほど大きいものでありまして、これを見ましても、国民年金制度の維持育成に対する熱意を肯定していただけるものと考えております。なお、援護年金の給付に要する費用は当然のことながら全額国庫で負担いたします。
次に国庫負担でございますが、これは、毎年度の保険料収入総額の二分の一に相当する額を負担することにしております。このような国庫負担割合は、従来の社会保険特に年金制度には見られないほど大きいものでありまして、これを見ましても、国民年金制度の維持育成に対する熱意を肯定していただけるものと考えております。なお、援護年金の給付に要する費用は当然のことながら全額国庫で負担いたします。
次に、国庫負担でございますが、これは毎年度の保険料収入総額の二分の一に相当する額を負担することにしております。このような国庫負担割合は、従来の社会保険、特に年金制度には見られないほど大きいものでありまして、これを見ましても、国民年金制度の維持育成に対する熱意を肯定していただけるものと考えております。 なお、援護年金の給付に要する費用は、当然のことながら全額国庫で負担をいたします。
次に国庫負担でございますが、これは、毎年度の保険料収入総額の二分の一に相当する額を負担することにしております。このような国庫負担割合は、従来の社会保険、特に年金制度には見られないほど大きいものでありましてこれを見ましても、国民年金制度の維持育成に対する熱意を肯定していただけるものと考えております。なお、援護年金の給付に要する費用は、当然のことながら、全額国庫で負担いたします。
この内容は、これは再保険を除くのでございますが、毎年の保険料収入総額の千分の二を、火災予防特別醵出金として各会社から出すわけでございます。それは従来の実績を見ますと、大体年間の火災保険料収入は、三百五、六十億というのが、従来の普通の状態でございます。それの千分の二でありますから約六千万から七千万程度のものを、醵出金運営委員会において運営いたしておるわけであります。
○政府委員（久下勝次君） 保険料収入総額の昭和二十八年度決算で申し上げますと、二百六十七億八千四百六十万八千円でございます。昭和二十九年度はまだ決算が確実に済んでおりませんものでありまするから、これに対する数字が手元にございませんので、先ほどの推計で御了承を願いたいと思う次第でございます。
これを実際に賃金の変るごとに上げるという建前で、従来の実績に基いて推算をいたしますと、本年度の保険料収入総額は三百三十一億五千万円になるわけでございます。それからこれを十一月から実施して最高三万六千円に上げる、最低が三千円でございますが、そういうふうにいたしますと、総額の金額は当然殖えまして、三百三十四億一千三百万円になるわけでございます。
さて簡易生命保険及び郵便年金の収支の概要を簡単に説明いたしますと、まず簡易保険については、本年度収入は保険料収入総額約八十一億一千万円、積立運用収入約三億三千万円、戦争死亡者に対する保険金の一般会計よりの繰入一億二千万円を合わせ、約八十五億六千万円となつております。